千葉ハウジングの考え方

千葉ハウジングでは、経済産業省‐資源エネルギー庁‐省エネルギー対策課‐ZEHロードマップ検討委員会のとりまとめ(H27/12発)の意義に賛同し、自社のできうる範疇においてZEHの周知‐普及活動/実施工を行い、2020年度(平成32年度)までにZEH受託率が自社住宅受託率全体の50％以上となる事を目標とする。《ZEHの定義についてはこちら》
根幹には「温室効果ガスの削減つまり地球温暖化防止並びにエネルギー資源枯渇防止の一助に建築業界からできることをやっていきたい、やらなければならない」の精神/使命感が強く存在する。
新規のお客様は勿論、OB施主様にも十分な説明をした上で、時限的な補助制度を有効活用し、お客様の負担を少しでも軽減した上で普及に努めたいと考えている。

具体的な普及策

ZEHの周知‐普及に向けた具体策

本ホームページ、及び自社ブログ、その他SNS等で、まずは身近な知人、地域の皆様にZEHを紹介していきたいと考えている。段階的に完成見学会や専門家を交えた勉強会等を積極的に実施して、最終的には実体験や口コミ等、生の声を介してZEHの認知度を徐々に浸透、高めていきたい。

ZEHのコストダウンに向けた具体策

ZEH標準化へ向けて、自社基本仕様の主要選択肢として規格商品化し、工期短縮によるコストダウンを図る。また関係業者間でコストダウンに向け協議を行う。協力的かつ迅速な業者を選抜し、条件次第では専属契約の確約等で更なるコストダウンを図る。
また関係資材や労務費が高騰した場合に備え、それが価格に及ぼす影響を推し量るためにも、裏付けとなる歩掛等を根拠に価格の妥当性を判断し適宜対応する。

その他の取り組み

エネルギー問題の専門家を招いて、知人/地域の方々をお呼びした「ZEHや営業とは分立した」純粋なエネルギー問題に関する意見交換会などを定期的に開催する。まず国、世界が今後目指している方向性をご理解頂き、同問題意識の水準、周知度の引き上げを行い、同時に現状の課題や要望、疑問等様々な意見をお聞きして、お互いに理解を深めあえる場を設けて行きたいと考えている。

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前年度(2017年)実績と今後3年間のZEH普及率目標(年度毎)

2017年度(平成29年度)目標

前年度と同じく住宅受託率全体の5％を目標/ZEHの周知‐普及活動に力を入れる。

実績結果➡0棟(ZEH仕様)
結果分析➡イニシャルコストを極力抑えたいお客様とのニーズの差があった。
　　　　　　それを補うだけの快適性、ランニングコスト低減のメリット等
　　　　　　充分な理解を得られるよう更なる説明、工夫が必要だと感じた。

2018年度(平成30年度)目標

住宅受託率全体の28％を目標

2019年度(平成31年度)目標

住宅受託率全体の36％を目標

2020年度(平成32年度)目標

住宅受託率全体の52％を目標