ZEH関連の補助事業等最新情報

「平成29年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業」の終了について

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平成29年度当初予算「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」について
一般社団法人環境共創イニシアチブ/Sii　
より発表がありましたので以下に報告させていただきます。

平成29年10月10日（火）17:00をもって、平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業は予定されていた全ての一般公募を終了しました。

上記報告をご覧になればわかると思いますが、10月10日（火）17時をもって
本年度の「ZEH支援事業」は全て終了致しました旨の報告でした。
当初は8次公募までの予定に対し9次、10次公募が追加実施されましたが、本年度での追加は無いと思われます。
今後同様な支援事業等ございましたら、また報告させて頂きます。

その他
上記に関するご質問やお問合せは下記よりお願い申し上げます。
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平成29年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業一般公募(10次公募)について

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平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)支援事業」一般公募(10次公募)
の開始が発表されましたので内容を転載させて頂きます。

公募内容自体は毎回それほど変わらないのですが、わかりずらい表現になっております。(カタい表現です)
ですので興味のある方には私なりに砕いて、わかりやすく説明させていただきます。
お手数をおかけしますが、その際には電話、メールどちらでも構いませんので下記問い合わせ先より、お気軽にご連絡ください。

公募内容

事業内容
⑴補助対象となる事業者と住宅
補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。
①申請者が常時居住する住宅。
（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
②専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
④新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。
※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

(2)交付要件
以下の要件を全て満たす住宅であること。
①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
1）住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上であること。
2）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。※1
3）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※2
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞
4）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。
※1 ※3 ※4
②申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
なお、平成28年度に登録を受けたZEHビルダーのうち、ZEHビルダー実績報告書を未提出のZEHビルダーが関与する住宅は補助対象外とします。
（※弊社(有)千葉ハウジングはZEHビルダー実績報告提出済)
（注）住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。
異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。
③申請する住宅について、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る）にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。
④導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
⑤要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
⑥既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
⑦申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、SIIが定める上限額以下であること。

※1 エネルギー計算は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という）に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下、「建築物エネルギー消費性能基準」という。）」に準拠するものとします。また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※2 既存戸建住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。
※3 再生可能エネルギーを含めて100％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算にあっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※4 本事業では、1、2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、 Nearly ZEH も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている必要があります。

(3)補助対象
①補助対象
1）住宅の設備等
補助金交付の対象は、ZEHに導入する設備等のうち、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に「該」と記載するものとなります。
なお、補助対象設備等は新品を導入すること。
2）蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。
・本事業において機器登録された蓄電システムであること。
・導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。
・蓄電システムの導入目的と接続および運用の要件を満たすものであること。
・導入する蓄電システムは新品であること。
②他の補助事業との調整
補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号最終改正：平成14年12月13日法律第152号）（以下、「適正化法」という）第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号の掲げる資金を含む。）と重複する対象費用を含めないでください。
国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は後述の実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入してください。
国からの他の補助金を重複受給をした場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

(4)Webプログラム未評価省エネルギー・システムの公表
本事業では、現行のエネルギー消費性能計算プログラム（Webプログラム）で省エネルギー効果を評価できない技術のうち、一定以上の省エネルギー効果を定量的に示す事が可能なシステムの公募を一般公募に先駆けて開始し、学識経験者を含む関係分野の有識者で構成された審査委員会を経て、これを登録し、公表しています。
登録を受けた技術（システム）を導入する補助対象事業については、一般公募の採択審査において加点評価を行います。

(5)補助金額および上限額
①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
　一戸あたり定額 75万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）
　※寒冷地特別外皮強化仕様（1、2地域において外皮熱貫流率（UA値）0.25以下）のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。
②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
◆蓄電システムの補助額:初期実効容量(※2) 1kWh当たり4万円
◆蓄電システムの補助額上額:補助対象経費(※3 )の1／3または40万円のいずれか低い金額
※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」を参照ください。
※2 JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。
また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※3 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

スケジュール
公募期間
平成29年10月02日（月）～平成29年10月10日（火）17時必着
※締切間際の申請は配送事故等で想定した到着日より遅くなる場合もありますので、余裕を持った申請をお願いします。

交付決定
平成29年10月25日（水）（予定）
※交付決定通知は交付決定後に発送します。

事業期間
事業期間は原則以下の通りとする。
10次公募の交付決定通知を受領後～平成30年02月09日（金）

補助対象事業実績報告
事業完了日から15日以内、且つ、以下の期日内に提出することを原則とする。
平成30年02月16日（金）17時必着
※事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、かつ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
新築建売住宅においては、引渡しを終え、かつ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。
但し、「エネルギー計測装置の評価加点」を受けた事業については、申請者が補助対象となる住宅に居住後、休日を含む3日間のエネルギー計測の実施が完了した日が事業完了日となります。
（注）補助対象事業実績報告書に不備・不足がある場合は、原則、書類を受理しませんのでご注意ください。
（注）補助対象事業実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取り下げたものとみなします。

出典元：一般社団法人環境共創イニシアチブ/Siiウェブサイトより

　　　：平成29年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業一般公募について【10次公募】

関連LINK：
➡ZEH関連の補助事業等最新情報(ZEH NEWS)
➡平成29年度　高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
➡ZEH×CBH
➡千葉ハウジングのZEH目標公表資料
➡ZEHの定義

その他
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平成29年度当初予算「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」の9次公募結果と10次公募開始のお知らせ

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平成29年度当初予算

「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」

9次公募結果と10次公募のお知らせについて
一般社団法人環境共創イニシアチブ/Siiより発表がありましたので連絡させていただきます。

平成29年度当初予算「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」について、9次公募まで実施されました。

現時点における9次公募までの申請結果は以下の通りです。

平成29年度当初予算ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

公募回次	公募期間	申請件数 (実績)	採択件数 (実績)
1次公募	05月15日～06月02日	1,299件	1,293件
2次公募	06月08日～06月23日	1,230件	1,223件
3次公募	07月03日～07月21日	1,689件	1,675件
4次公募	07月31日～08月08日	860件	855件
5次公募	08月10日～08月18日	397件	395件
6次公募	08月21日～08月31日	638件	629件
7次公募	09月01日～09月11日	343件	審査中
8次公募	09月13日~09月20日	488件	審査中
9次公募	09月22日~09月29日	241件	審査中

（註）申請件数と採択件数の差は、仕様変更により補助要件未達となるための申請の取下げ、施主都合による申請の取下げ等によるものです。

今年度は採択率がかなり高くなっております。
補助金を活用しながらZEHを建てるなら今がチャンスかも知れません。
　　

2017/10/02(月)より
10次公募を開始しております。
以降のスケジュールは以下を予定しております。

なお、本事業の公募は10次公募で最終となります。

公募回次	補助件数 (事業規模より想定)	公募期間	交付決定予定日	事業期間
10次公募	2,200件程度	10/02～10/10	10/25	H30/02/09

各公募期間内における申請件数は、それぞれの公募期間の終了後、当該公募の次の公募の開始日中までに公表があるので、連絡いたします。

なお、公募への申請の状況を踏まえ、十分な想定補助件数を確保できない場合には、一部の公募を実施しないことがあります。その場合には、当該公募の開始の日中までにその旨の公表があるので、連絡させていただきます。

■■申請関係書類について■■

7次公募以降の申請様式は、募集次区分を問わず、共通の様式となります。
但し、募集次区分記入欄には、必ず申請する募集次区分を選択記入してください。

事業の詳細につきましては、SIIウェブページにて公開されております、公募要領等又は本ホームページ内「10次公募開始のお知らせ」をご覧ください。

SIIウェブページ
【平成29年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業10次公募について】
https://sii.or.jp/zeh29/tenth.html

関連LINK

➡ZEH関連の補助事業等最新情報

➡平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業」一般公募(10次公募)について

➡平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

➡ZEH×CBH

➡千葉ハウジングのZEH目標公表資料

➡ZEHの定義

その他
上記に関するご質問やお問い合わせは下記よりお願い申し上げます。

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平成29年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業一般公募(9次公募)について

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平成29年度ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)支援事業」一般公募(9次公募)
の開始が発表されましたので内容を転載させて頂きます。

文章はやや、わかりずらい表現になっております。(カタい表現です)
ですので興味のある方には私なりに砕いて、わかりやすく説明させていただきます。
お手数をおかけしますが、その際には下記問い合わせ先より、お気軽にご連絡ください。

公募内容

事業内容
⑴補助対象となる事業者と住宅
補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。
①申請者が常時居住する住宅。
（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
（注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
②専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。
（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
④新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。
※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅

(2)交付要件
以下の要件を全て満たす住宅であること。
①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
1）住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準（UA値）以上であること。
2）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。※1
3）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※2
売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞
4）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。
※1 ※3 ※4
②申請する住宅は、SIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
なお、平成28年度に登録を受けたZEHビルダーのうち、ZEHビルダー実績報告書を未提出のZEHビルダーが関与する住宅は補助対象外とします。
（※弊社(有)千葉ハウジングはZEHビルダー実績報告提出済)
（注）住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。
異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。
③申請する住宅について、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等、第三者認証を受けているものに限る）にて、ZEHであることを示す証書を事業期間内に取得し、その写しを補助対象事業実績報告時に提出できること。
④導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
⑤要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
⑥既存戸建住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
⑦申請する住宅の補助対象費用（蓄電システムを除く）は、SIIが定める上限額以下であること。

※1 エネルギー計算は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という）に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下、「建築物エネルギー消費性能基準」という。）」に準拠するものとします。また、エネルギー計算は空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
※2 既存戸建住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。
※3 再生可能エネルギーを含めて100％以上一次エネルギー消費量が削減されていることの計算にあっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※4 本事業では、1、2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、 Nearly ZEH も補助対象とします。この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている必要があります。

(3)補助対象
①補助対象
1）住宅の設備等
補助金交付の対象は、ZEHに導入する設備等のうち、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に「該」と記載するものとなります。
なお、補助対象設備等は新品を導入すること。
2）蓄電システム
補助対象となる蓄電システムは、以下の全てを満たすものとなります。
・本事業において機器登録された蓄電システムであること。
・導入価格が、保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること。
・蓄電システムの導入目的と接続および運用の要件を満たすものであること。
・導入する蓄電システムは新品であること。
②他の補助事業との調整
補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年8月27日法律第179号最終改正：平成14年12月13日法律第152号）（以下、「適正化法」という）第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号の掲げる資金を含む。）と重複する対象費用を含めないでください。
国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は後述の実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入してください。
国からの他の補助金を重複受給をした場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになりますのでご注意ください。

(4)Webプログラム未評価省エネルギー・システムの公表
本事業では、現行のエネルギー消費性能計算プログラム（Webプログラム）で省エネルギー効果を評価できない技術のうち、一定以上の省エネルギー効果を定量的に示す事が可能なシステムの公募を一般公募に先駆けて開始し、学識経験者を含む関係分野の有識者で構成された審査委員会を経て、これを登録し、公表しています。
登録を受けた技術（システム）を導入する補助対象事業については、一般公募の採択審査において加点評価を行います。

(5)補助金額および上限額
①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
　一戸あたり定額 75万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）
　※寒冷地特別外皮強化仕様（1、2地域において外皮熱貫流率（UA値）0.25以下）のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。
②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
◆蓄電システムの補助額:初期実効容量(※2) 1kWh当たり4万円
◆蓄電システムの補助額上額:補助対象経費(※3 )の1／3または40万円のいずれか低い金額
※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」を参照ください。
※2 JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。
また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※3 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。

スケジュール
公募期間
平成29年09月22日（金）～平成29年09月29日（金）17時必着
※締切間際の申請は配送事故等で想定した到着日より遅くなる場合もありますので、余裕を持った申請をお願いします。

交付決定
平成29年10月18日（水）（予定）
※交付決定通知は交付決定後に発送します。

事業期間
事業期間は原則以下の通りとする。
9次公募の交付決定通知を受領後～平成30年02月09日（金）

補助対象事業実績報告
事業完了日から15日以内、且つ、以下の期日内に提出することを原則とする。
平成30年02月16日（金）17時必着
※事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、かつ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
新築建売住宅においては、引渡しを終え、かつ、住宅の購入代金の支払が完了した日付を指します。
但し、「エネルギー計測装置の評価加点」を受けた事業については、申請者が補助対象となる住宅に居住後、休日を含む3日間のエネルギー計測の実施が完了した日が事業完了日となります。
（注）補助対象事業実績報告書に不備・不足がある場合は、原則、書類を受理しませんのでご注意ください。
（注）補助対象事業実績報告書の提出期日に遅れた場合は、本事業への申請を取り下げたものとみなします。

出典元：一般社団法人環境共創イニシアチブ/Siiウェブサイトより

　　　：平成29年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業一般公募について【9次公募】

関連LINK：
➡ZEH関連の補助事業等最新情報(ZEH NEWS)
➡平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー(ZEH)支援事業」公募の申請状況と今後の公募について
➡平成29年度　高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)
➡ZEH×CBH
➡千葉ハウジングのZEH目標公表資料
➡ZEHの定義

その他
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平成29年度当初予算「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」の次公募結果と9次公募開始のお知らせ

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平成29年度当初予算

「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」

8次公募結果と9次公募のお知らせについて
一般社団法人環境共創イニシアチブ/Siiより発表がありましたので連絡させていただきます。

平成29年度当初予算「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」について、8次公募まで実施されました。

8次公募までの申請結果は以下の通りです。

平成29年度当初予算ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

公募回次	公募期間	申請件数 (実績)	採択件数 (実績)
1次公募	05月15日～06月02日	1,299件	1,293件
2次公募	06月08日～06月23日	1,230件	1,223件
3次公募	07月03日～07月21日	1,689件	1,675件
4次公募	07月31日～08月08日	860件	855件
5次公募	08月10日～08月18日	397件	395件
6次公募	08月21日～08月31日	638件	審査中
7次公募	09月01日～09月11日	343件	審査中
8次公募	09月13日~09月20日	488件	審査中

（註）申請件数と採択件数の差は、仕様変更により補助要件未達となるための申請の取下げ、施主都合による申請の取下げ等によるものです。

前回公募時もお伝えさせて頂きましたが上記表を見るとわかると思います。今年度は採択率がかなり高くなっております。
補助金を活用しながらZEHを建てるなら今がチャンスかも知れません。
　　

また、2017/09/22(金)より
8次公募を開始しております。
以降のスケジュールは以下を予定しております。

公募回次	補助件数 (事業規模より想定)	公募期間	交付決定予定日	事業期間
9次公募	9次・10次 2,500件程度	09/22～09/29	10/18	H30/02/09
10次公募 (予定)	9次・10次 2,500件程度	10/02～10/10	10/25	H30/02/09

■■申請関係書類について■■

7次公募以降の申請様式は、募集次区分を問わず、共通の様式となります。
但し、募集次区分記入欄には、必ず申請する募集次区分を選択記入してください。

事業の詳細につきましては、SIIウェブページにて公開されております、公募要領等又は本ホームページ内「9次公募開始のお知らせ」をご覧ください。

SIIウェブページ
【平成29年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業9次公募について】
https://sii.or.jp/zeh29/ninth.html

関連LINK

➡ZEH関連の補助事業等最新情報

➡平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業」一般公募(9次公募)について

➡平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業」公募の申請状況と今後の公募について

➡平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

➡ZEH×CBH

➡千葉ハウジングのZEH目標公表資料

➡ZEHの定義

その他
上記に関するご質問やお問い合わせは下記よりお願い申し上げます。

↓↓↓

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又は

お問合せページ

お気軽にお問い合わせください。

公募回次	補助件数 (事業規模より想定)	公募期間	交付決定予定日	事業期間
8次公募	3,000件程度	09/13～09/20	10/11	H30/02/02
9次公募 (予定)	3,000件程度	09/22～09/29	10/18	H30/02/09
10次公募 (予定)	3,000件程度	10/02～10/10	10/25	H30/02/09

公募回次	補助件数 (事業規模より想定)	公募期間	交付決定予定日	事業期間
7次公募	3,500件程度	09/01～09/11	09/27	H30/02/02
8次公募 (予定)	3,500件程度	09/13～09/20	10/10	H30/02/02
9次公募 (予定)	3,500件程度	09/22～09/29	10/16	H30/02/09
10次公募 (予定)	3,500件程度	10/02～10/10	10/30	H30/02/09

公募	申請件数 (実数)	採択件数 (実数)
一次公募	1,299件	1,293件
二次公募	1,230件	1,223件
三次公募	1,689件	審査中
四次公募	860件	審査中
五次公募	397件	審査中

公募	補助金額	補助件数 (事業規模より想定)	公募期間	交付決定予定日	事業期間
六次公募	75万円/戸	4,200件程度	08/21～08/30	09/27	H30/02/02
七次公募 (予定)	75万円/戸	4,200件程度	09/01～09/11	10/10	H30/02/02
八次公募 (予定)	75万円/戸	4,200件程度	09/13～09/20	10/16	H30/02/02

公募	補助件数 (事業規模より想定)	申請件数 (実数)	採択件数 (実数)
一次公募	3,700件程度	1,299件	1,293件
二次公募	3,700件程度	1,230件	1,223件
三次公募	3,300件程度	1,689件	審査中
四次公募	5,500件程度	860件	審査中

公募	補助金額	補助件数 (事業規模より想定)	公募期間	交付決定予定日	事業期間
五次公募	75万円/戸	4,600件程度	08/10～08/18	09/22	H30/01/28
六次公募 (予定)	75万円/戸	4,600件程度	08/21～08/30	09/27	H30/02/02
七次公募 (予定)	75万円/戸	4,600件程度	09/01～09/11	10/10	H30/02/02
八次公募 (予定)	75万円/戸	4,600件程度	09/13～09/20	10/16	H30/02/02

	申請者	住宅区分	申請要件
①	個人の所有者又は個人の所有予定者	戸建住宅集合住宅(個別)	A.申請者が常時居住する住宅であること (住民票に示す人物と同一であること) B.専用住宅であること。店舗と住居部分が同一住宅の場合(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること。 C.申請時に申請者自身が所有していること。 (建物の登記事項証明書の提出を求める場合アリ) ※ただし、転売物件の場合は以下D、Eを満たすこと D.申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。 (交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること) ただし、当該規約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。 E.補助事業実績報告書提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。
②	賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)	戸建住宅	A.申請者が当該住宅を一棟全て所有していること。
③	買取販売業者	戸建住宅集合住宅 (個別)	A.申請者は転売物件の売主とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。 B.補助事業実績報告書提出時までに買主が当該住宅を所有しており、建物の登記事項証明書が提出できること。 C.補助金相当額を買主へ還元すること。