暴力団排除に関する誓約事項
記
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、 補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓 約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し 立てません。
(１)　法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する 　　　法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき 　　　又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は 　　　代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員 　　　（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(２)　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を 　　 もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(３)　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的 　　　あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(４)　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を 　　　有しているとき

出典：SIIウェブサイト