事業趣旨
我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とZEHロードマップに基づくZEHの普及を加速させることを目標として、既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

1. 事業内容
(1)補助対象となる事業者と住宅
リフォーム工事における補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、既築住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①～④の条件を満たすものに限ります。
↓↓↓
①申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります）
（注）既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
②専用住宅であること。
（注）但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
③申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
④賃貸住宅・集合住宅は対象外。
（注）但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請することができます。

(2)交付要件
下記①～⑤の要件を全て満たす住宅であること。
↓↓↓
①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
②申請する住宅は「平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」（以下、H28ZEH支援事業という）でSIIに登録された*ZEHビルダーが設計、建築を行う住宅であること。
（*千葉ハウジングはZEHビルダー登録事業者です）
③導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
④要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
⑤住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

(3)補助対象となる設備等
①補助対象
補助金交付の対象は、ZEHに導入する設備のうち、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に「該」と記載するものとなります。
なお、補助対象設備は新品を導入すること。
②他の補助事業との調整
補助対象費用には、国からの他の補助金と重複する対象費用を含めないでください。
国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は、後述の実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入してください。
国からの他の補助金を重複受給をした場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額について加算金（年10.95％の利率）の対象となりますのでご注意ください。

(4)補助金額および上限額
①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
　一戸あたり 定額 125万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）
②蓄電システム
補助対象として採択されるZEHに蓄電システム(※1 )を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
蓄電システムの補助額：蓄電容量(※2 )1kWh当たり5万円
蓄電システムの補助額上限：補助対象経費(※3 )の1／3または50万円のいずれか低い金額
(※1)　蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」をご確認ください。
(※2)　補助額計算上は蓄電容量小数点第二位以下は切り捨てとなります。
(※3)　補助対象経費とは本体及び設置工事費の合計を指します。
設置工事費は、蓄電システムの据え付けに必要な接続端子までを補助対象とします。
なお、補助対象工事項目であっても、他の工事と切り分けられない場合は補助対象外とします。

2. スケジュール
公募期間
平成28年12月12日（月） ～ 平成29年1月13日（金） 17時必着
交付決定
平成29年2月下旬（予定）
事業期間
二次公募の交付決定通知を受領後 ～ 平成29年8月25日（金）
補助対象事業実績報告
事業完了日から15日以内、かつ、以下の期日内であること
平成29年9月8日（金） 17時必着
※ 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、かつ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
但し、「エネルギー計測装置の評価加点」を受けた事業については、申請者が補助対象となる住宅に居住後、最短一週間のエネルギー計測の実施が完了した日が事業完了日となります。

出典：SIIウェブサイト

質問や詳しい内容については下記よりお問い合わせください
↓↓↓
お問合せフォーム
又は
お問合せページ
からお気軽にご連絡ください