設備等の要件及び補助対象設備一覧(宮城/4地域の場合)

  • 設備全体共通　　
    ①建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準」又は、省エネ法に基づく「H28年基準」もしくは「H25年基準」における計算に準拠した評価方法により、評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ以下であること。
    ②設備等のうち補助対象となるものについては、JIS等の公的規格や業界自主規格等への適合確認を示すことができるものを導入すること。

  • 断熱(高断熱外皮)
    ①外皮平均熱貫流率(UA値)が0.6以下
    ②冷房期の平均日射熱取得率(ηA値)は基準値なし

  • 省エネルギー設備/空調設備
    (冷暖房設備-高効率個別エアコン)
    ・主たる居室に設置する個別エアコンのエネルギー消費効率が、建築研究所のHPで公開されている冷房効率区分(い)を満たす機種であること。
    (http://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/4-3_20140117.pdfの表A.2参照)

    (暖房設備-パネルラジエーター)
    ・以下①～③のいずれかを満たすこと。
    ①熱源設備が石油温水式又はガス温水式であって潜熱改修型(暖房部熱効率が87％以上)のもの
    ②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時COP3.0以上のもの
    ③「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの
    ・断熱配管を採用すること。

    (暖房設備-温水式床暖房)
    ・主たる居室に設置する場合は以下の①～③のいずれかを満たすこと
    ①熱源設備が石油温水式又はガス温水式であって潜熱改修型(暖房部熱効率が87％以上)のもの
    ②熱源設備が電気ヒートポンプ式熱源機であって暖房時COP3.0以上のもの
    ③「要件となる基準」を満たす給湯設備に接続して空調するもの
    ・断熱配管を採用し、床の上面放熱率を90％以上とすること。

    (暖房設備-ヒートポンプ式セントラル空調システム)
    ・COP3.3以上であること。

    (冷暖房設備-ヒートポンプ式セントラル空調システム)
    ・COP3.3以上であること。

  • 省エネルギー設備/給湯設備
    (電気ヒートポンプ給湯機-エコキュート等)
    ・JIS基準(JIS C 9220)に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上であること。

    (潜熱回収型ガス給湯機-エコジョーズ等)
    ・エネルギー消費効率が94％以上(暖房給湯兼用機にあっては93％以上)であること。

    (潜熱回収型石油給湯機-エコフィール等)
    ・エネルギー消費効率が94％以上(暖房給湯兼用機にあっては93％以上)であること。

    (ガスエンジン給湯機-エコウィル等)
    ・ガス発電ユニットのJIS基準(JIS B 8122)に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準(LHV基準)で80％以上であること。

    (ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機-ハイブリッド給湯機)
    ・熱源設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つもの。
    ・電気式ヒートポンプの効率が中間期(電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期)のCOPが4.7以上かつ、ガス給湯機の給湯部熱効率が95％以上であること。

    (太陽熱利用システム)
    ・太陽熱温水器の場合はJIS A 4111に規定する住宅用太陽熱利用温水器の性能と同等以上の性能を有する事が確認できること。
    ・ソーラーシステムと呼ばれる強制循環式の場合は、JIS A 4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有する事が確認できること。(蓄熱槽がある場合は、JIS A 4113に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有する事が確認できること。)

    （燃料電池-エネファーム等)
    ・固体高分子型燃料電池(PEFC)について、JIS基準(JIS C 8823:2008小形固体高分子形燃料電池システムの安全性及び性能試験方法)に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基準(LHV基準)の発電効率が33％以上(高位発熱量基準HHV基準で30％相当以上)及びLHV基準の総合効率が80％以上(HHV基準で70％相当以上)であること。
    並びに、50％負荷運転時のLHV基準の総合効率が60％以上(HHV基準で54％相当以上)であること。
    ・固体酸化物形燃料電池(SOFC)について、JIS基準(JIS C 8841:2010小形固体酸化物形燃料電池システムの安全性及び性能試験方法)に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基準(LHV基準)の発電効率が40％以上(高位発熱量基準HHV基準で36％相当以上)及び、LHV基準の総合効率が80％以上(HHV基準で54％相当以上)であること。
    並びに50％負荷運転時のLHV基準の総合効率が60％以上(HHV基準で54％相当以上)であること。
    ・上記以外の燃料電池については、上記に相当する効率以上であること。

  • 省エネルギー設備/換気設備(24時間換気に係るもの)
    ・設置する換気設備は、以下いずれかの要件を満たすこと。
    ①熱交換型換気設備は温度(顕熱)交換効率65％以上であること。
    ②熱交換型換気設備以外の換気設備は比消費電力が0.4W/(㎡/h）以下であること。

  • 省エネルギー設備/照明設備
    (LED照明)
    ・LEDが光源であること。

    (蛍光灯)
    ・インバータータイプで100(lm/W)以上のもの。

  • 創エネルギー・システム
    太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システム
  • 蓄電システム
    ・ 平成２７年度補正予算 住宅省エネリノベーション促進事業費補助金 対象製品一覧（蓄電システム）
    ※「再生可 能エネルギー蓄電モード」が「有」で登録されたリチウムイオン蓄電システムであること
  • エネルギー計測装置
    ・ エネルギー使用量を個別に計測
    ・蓄積し、「見える化」が図られていること。
    ・ 「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格を標準インターフェイスとして搭載していること

  • ↓)下記表が実際の要件及び対象設備一覧表　出典：SIIウェブサイト