東松島市被災家屋等における太陽光発電導入促進事業 平成29年度 交付申請受付開始のお知らせ
以前からお知らせさせて頂いていた
東松島市の再生可能ENERGY(今回は太陽光発電)促進事業の最新(更新)版
東松島市被災家屋等における
太陽光発電導入促進事業
平成29年度交付申請
について、
本日H29/08/01(TUE)より交付申請受付が開始となりましたので連絡します。
ほぼ以前と同じ内容で、東松島市太陽光発電普及促進事業補助金(平成22・23年度)の交付を受けていない方が対象となります。
以下↓東松島市ホームページより転載
東日本大震災復興基金を活用し、東日本大震災で被災した市民および事業者が、エネルギーの自給および防災意識の高揚を図ることを目的として、補助基準に合致する機器を設置した場合、予算の範囲内で補助金を交付します。
■受付期間 8月1日(火)～平成30年2月28日(水)
※申請受付は、対象システム設置後です。なお、申請額が予算総額に達した場合は、期間途中でも受付を終了しますので、ご了承ください。
■交付対象者 次の①～④の要件をすべて満たしている方
①東日本大震災で被災(東松島市外で被災した場合も含む)し、り災証明書等の交付を受けている市民および事業者
②平成23年3月12日以降に対象システムを、自らが居住し住所を有する市内の住宅(店舗併用住宅を含む)、または自らが設置場所を所有する市内の事業所に設置すること
③市税などを滞納していないこと
④東松島市太陽光発電普及促進事業補助金(平成22・23年度)の交付を受けていない方
※申請回数は同一の対象システムにつき1回限りです。
■対象システムおよび補助金額
※中古品およびリーズ品は対象外です。
〇対象システム 太陽光発電システム
対象要件
①住宅および事業所の屋根などに太陽光電池を設置し、発電した電気を住宅および事業所で使用していること(全量売電は補助対象外)
②住宅は10KW未満、事業所は10KW以上であること
③電気会社と系統連係していること
補助金額
・市民 最大出力1KWあたり2万円(上限8万円)
・事業所 20万円
〇リチウムイオン蓄電池
対象要件
①電気会社と系統連係していること
②太陽光発電等がある場合、これと系統連係していること
補助金額
・市民 蓄電池容量1KWhあたり2万円(上限8万円)
・事業所 20万円
〇エネルギー管理システム(HEMS・BEMS・FEMS)
対象要件
住宅および事業所で消費した電気および太陽光発電等で発電した電気または蓄電池による放蓄電等を時系列で確認できること
補助金額
2万円
■申請に必要な書類
〇補助金交付申請(請求)書(様式第1号)・・・2部
〇添付書類・・・以下の①～⑪各1部
①太陽光発電システム等設置証明書(様式2号)
②り災証明書等の東日本大震災で被災したことがわかる書類の写し
③対象システム設置業者に料金を支払ったことが分かる書類の写し(領収書)
④対象システムの設置状態を示す写真(自宅の一部と機器が写るもの)
⑤対象システムの保証書(お客様控)の写し
⑥電気会社と系統連係していることが分かる書類(受給契約確認書)の写し
⑦交付対象者が、市民の場合は住民票、事業所の場合は固定資産証明書または登記簿謄本(3カ月以内に交付されたもの)
⑧市税などの滞納が無いこと証明する書類(市の様式あり、補助金を申請する日に税務課で証明を受けるようお願いします)
⑨国・県などが実施する同様の補助事業の交付を受けている場合は、交付決定通知書の写し
⑩その他、市長が必要と認める書類
⑪印鑑(認印可、インク内蔵ゴム印不可)
※申請書類などの内容を一部改正しましたので、環境課窓口または市のホームページから平成29年度版を入手して下さい。
※交付の対象や申請に必要な書類など詳しくは下記に問合わせください。
■問・申し込み 環境課環境班 内線1152
関連LINK：
➡松島市被災家屋等における太陽光発電促進事業補助金(詳細)
➡東松島市高効率給湯器等普及促進事業補助金
➡平成29年度
スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金について
※上記、各補助事業には期間や条件等がありますので、お悩みな点、不明な点等ございましたら以下よりお気軽にお問い合わせください
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